From: Hatch
前編では、お尋ね文書の動向と、数字で見た調査状況について解説した。
後編では、
・回答しなかったらどうなる？
・結局、回答したほうがいいのかどうか。
について、解説します。
前編はこちらをご覧ください。
回答しなかったらどうなる？
ここで、大いなる疑問がわいてくる。
「どの程度の強制性があるのか」
「答えないとどうなるのか」
「みんな真面目に回答してんの？」
実をいうと、お尋ねに回答している人は、36.1%しかいない。
前回、書いた通り・・・一応は「行政指導」ってことになってる。
あなたが気になるのは、「回答しなかったら調査に来るのか？」という点だろう。
国税局はこれに対して明確に答えている。
「集計していないのでわからない」
ふざけているとしか思えないですよね笑
結局、回答したほうがいいのかどうか。
これはなんとも難しいですが、確率的にいえば6割以上の人が現場も回答しておらず、またその全てに調査が入るわけでもないので、放置して問題ないだろう。
変に回答して墓穴を掘るリスクもある。
また、例えば自分でも危ういなと思う点を自覚していることについて、お尋ね文書が来た場合は、回答したほうがいいと考える。
理由は、
・気になって事業に支障が出る。
・もし調査が来た時に、なぜ回答しなかったと疑いの目で見られるため、調査が厳しくなる可能性がある。
ここまで説明しましたが、結局のところは蓋を開けてみないとわからない。
今後は「簡易な接触」定着すると予想
今後の展開については、皆さんはどう思っただろう。
現状のコロナの状況を見ても、なるべく非接触やAIによる洗い出しの方向に舵を切りつづけるだろうと考えている。
調査先で感染させてしまい、下手をしたら調査先の人間が死んでしまう可能性は、行政としても排除したいだろう。
まとめ
今回は、コロナ禍におけるお尋ね文書を始めとした「簡易な接触」について解説しました。
お尋ね文書が届いたことがない方もいると思います。
この記事の読んで、事前に心の準備を出来たのなら幸いに思います。
それではまた。
ーHatch
PS. 今後も経済的に知っておくべきことについてお届けします。お金をコントロールする力が重要です。それはなにか。情報です。
