コロナ禍でのお仕事お疲れ様です。
今回は、退職勧奨への対応策についてお送りいたします。
昨今では、黒字でも大手企業が早期退職の募集をするのが珍しくなくなってきました。
70歳までの雇用義務化を見据えて、長期的な観点から人件費削減を図るのも無理はありません。
異論は多々あるかと思いますが、整理解雇でも退職勧奨でも表向きに発表されたのが、たとえば「45歳以上の社員」となっていたとしても、各社員に個別に面談をする際の話す内容は違います。
つまり、本当に会社に残って欲しい社員には「君には会社に残って欲しい。
あくまで対象年齢以上の社員には、退職勧奨をしたという体裁を取りたいだけだ」と言いますし、会社から去って欲しい社員には「対象年齢に該当する社員には全員退職を勧奨している。
分かってくれ」と言います。
何が言いたいかというと、後者のように「退職勧奨」をされてしまった方というのは残念ながら、会社を去ったあと次に良い就職先を見つける能力はないということです。
